東京都は20日、新型コロナウイルス変異株「N501Y」の急拡大などを踏まえ、特別措置法に基づく緊急事態宣言を今週中に政府へ要請する方針を固めた。小池百合子知事が、都内で会談した自民党の二階俊博幹事長に意向を伝えた。会談後、「ゴールデンウイーク前のタイミングをどういかしていくか。どういう形が効果があるだろうかと、項目を検討させていただきました」。飲食店だけでなく、一部遊興施設などへの休業要請も視野に入れた。この日から各地区医師会の協力を得て、自宅療養者に対する往診を新たに開始。ワクチンに関しても「火が燃え盛っているところは出来るだけ重点的に抑えられるように声をあげていく話もいただきました」と、感染率の高い自治体に優先配布する案も浮上した。
また大阪府の吉村洋文知事が19日、新型コロナウイルスの3回目の緊急事態宣言を政府に要請する考えを表明した。吉村知事は「人の流れを止める」として、百貨店やテーマパークといった集客施設に休業を求める意向を示す。1年前の緊急事態宣言時のような休業となれば経営への打撃は必至だが、現時点で期間がいつまでになるのかは見通せず、施設の関係者からは「宣言が長期化すれば厳しい」と不安の声が漏れる。
近鉄百貨店（大阪市阿倍野区）は今回の緊急事態宣言の内容が分かり次第、対応を決める方針だ。2020年4～5月の1回目の宣言時は、食品売り場などを除いて臨時休業。21年1～2月の2回目の宣言時は、一部の店舗や売り場を除いて営業時間を短縮した。休業などによる来店客の減少が響き、21年2月期連結決算は6年ぶりの最終（当期）赤字に転落した。
